まだまだ震度5程度の余震に心震わせる日々が続いていますが、

それでも復興は少しずつ前進を続けています。

ただ、背中をそっと押すはずの後押しが、

「突き飛ばしている」ように思われる出来事も散見されるようになってきたのも事実です。

避難所と仮設住宅のいまについて今日は書きたいと思います。

■避難所の閉鎖

震災から5カ月が経ち、被災地各地で避難所の統合や閉鎖が多くなってきました。

背景には、仮設住宅への移転(移住？)が進み、

避難所に住む人が少なくなってきたことが挙げられます。

ただ、それだけではありません。

数家族が残っているのに閉鎖を決めた避難所もあります。

理由として「自立を促すため」ということが言われます。

確かに理論としては正しいでしょう。

では現実としてはどうでしょうか？

仮設住宅に住まない理由については、

このブログでも何度か取り上げてきました。

ここでまず書きたいのは、「自立」ということです。

自治体は「自立を促すため」と言います。

では、「自立」には何が必要でしょうか？

それは、「収入(を得る手段)」と「生活の場」ではないでしょうか。

「生活の場」とは、決して住まいだけではありません。

病院であったり、商店であったり、そしてコミュニティであったり。

特に病院については、

仮設住宅に住まない理由として大きな理由の一つとなっていることを以前も書きました。

人が人として自立して生きていくためには、

単に建物としての住宅だけでなく、生活環境も大切であると考えますが、

いかがでしょうか。

そして「収入(を得る手段)」。

特に沿岸の被災地では、津波による被災で雇用の場がないことも書きました。

また仙台市では、生活再建の資金となる義援金の配分率も未だ20%を切っている状態。

これで自立できますか？

支援は継続的かつ包括的でなければいけないと思います。

市町村が出来ないのであれば県が、県が出来なければ国が、

包括的な支援が出来るよう、全体をまとめる立場です。

これを抜きにして、単に「自立を促すために避難所を閉鎖する」というのは

正しい道と言えるでしょうか？

■仮設住宅が余っている？

仮設住宅に大きく二つの種類があることをご存知でしょうか？

本来の仮設住宅の他に、「借り上げ仮設」というのがあります。

被災者が民間の賃貸住宅に入居し、これを自治体が借り上げて仮設住宅の代わりとするものです。

この方法のメリットは、仕事の都合など、入居者の便利の良い場所を選べる点。

そして、本来の仮設住宅と異なり、2年間の退去期限を超えても退去する必要がないこと。

単に自治体が借り上げを止めるだけで、入居者自身が家賃を負担すればよい、

ということになります。

これらの条件、利便性が人気を博し、

特に民間の賃貸住宅の多い宮城県仙台市でこの現象が顕著です。

その結果、当初予定していた(自治体が用意する)仮設住宅に余剰が出るという事態に。

これについては、原発からの避難生活を余儀なくされている

福島県の被災民の方たちを受け入れることも検討されているようですが、

今後発生する災害の復興計画を考える上で見逃すことが出来ない点かもしれません。

■孤独死をなくせ！

震災後に問題となっている現象の一つに孤独死があります。

特に、仮設住宅に移った後に、一人暮らしのご老人が。

仮設住宅では、異なる地域から被災者が集まることも多く、

そのために見知らぬ人同士が隣人となることも少なくありません。

このことが孤独死を増やす一因となっているとも言われています。

このような事態を防ぐため、仙台市内のある仮設住宅では

「地域単位での申込みに限る」としたところもありましたが、

それはそれで敷居が高く、被災地域住民の総意を得ることが出来ずに申し込めない、

という事態も発生し、結局地域単位でない申し込みも可とするようになった経緯もありました。

しかし住民たちも手をこまねいているわけではありません。

仮設住宅に自治組織が相次いで発足しています。

といっても、現時点では、被災前の地域のつながりが存続している

(つまり、地域単位で入居している)仮設住宅が中心のようですが、

自治会が出来ることにより、外部からの支援も入りやすくなり、

住民活動が活発になっているようです。

入居戸数が少なすぎたり、多くの地域から見ず知らずの住民が集まったりした仮設住宅では

まだまだ自治会の設立は遅れがちで、「復興格差」が出来つつあることも確かであり、

今後の改善が望まれるところです。

■仮設住宅は2年たったら退去しないといけない？

原則はそうですが、去る8月7日に枝野官房長官が被災地を視察した際に、

「2年以内で退去できる地域は多くない」と語り、

入居期間を過ぎても退去を求めない意向であるとの報道がありました。

柔軟な対応が期待されるところです。

まとめ、というほどでもないのですが、

震災から100日が経ちました。

そこで、いま一番気になっていることを中心に書いていきます。

■仮設住宅の問題

仮設住宅については、以前の日記でも書いてきました。

沿岸部では土地の問題、

仙台市ではマッチングの問題、

そして早々と全住民が仮設住宅に入ることが出来て、

避難所を閉鎖することになった自治体。

仮設住宅には当選したけど、住まない（“住めない”）人々の話…。

そして、いま問題になっているのは、

「仮設住宅はだれが建てているのか？」という問題

そりゃもちろん、地元の雇用促進にもなるのだから、地元の工務店に仕事が、

と考えるのは大間違いです。

被災地の地元の工務店には、ほとんど仮設住宅建設の仕事はきません。

なぜか？

県が一括発注で中央（東京）の社団法人に委託しているから。

その社団法人は「被災地の工務店は講習を受けていないから」と

仕事を回さないから。

おかしくないですか？

確かに、「一日も早く」建てなければいけないことは事実です。

そのためには、調達力のある、中央の専門団体と「災害協定」を結び、

そこに一括発注すれば、県としても「手間がかからない」。

その結果、何が起きたか？

さきほどの「地元に仕事が落ちない」というのも一つです。

他には、「画一的な間取りで住む人のことを考えていない」とか、

「雨漏りやアリが壁の隙間から入り込む」など。

これからの季節、梅雨に入りますが、

「仮設住宅の周りに排水溝がない」というのもあるそうです。

一方、これではいけないと、独自に仮設住宅を建てた自治体もあります。

しかし、宮城県の例でいえば、それはわずか4市町村。

女川町、石巻市、南三陸町、山元町。

この4つの自治体では、当然のことながら、地元の工務店に仕事が入ります。

建物も、木のぬくもりを活かした、仮設としてではなく、ずっと住み続けられるもの。

もちろん、雨漏りやアリの問題もありません。

本当に復興に役立つ、というのはどういうことか、

一面だけでなく、多面的に見ることが必要だと感じた出来事でした。

■ボランティア

案の定、ゴールデンウィーク後のボランティアは減っているようです。

では、需要は少なくなったか？

答えはNoです。

まだまだ瓦礫の撤去等の「初期段階」ともいえる仕事も残っています。

その後の、生活の再建や、いわゆる町工場の再建、といった

「復興」といえるステップの作業も山積みです。

残念なことに、被災地から遠い場所ほど、「喉元過ぎれば…」で、

震災に対する意識は低くなっているとのこと。

大切なのは、一時的ではなく、継続的な支援ではないでしょうか。

■産業による復興格差

報道を見ても、復興の様子が毎日のように報じられています。

でもその多くは、第二次産業、第三次産業です。

では、第一次産業はどうか？

難しいです。

海水を被った田畑は、そう簡単には元に戻りません。

少なくとも三回、土壌の洗浄が必要とのことです。

また、ビニールハウスで栽培しているような場所では、

ビニールハウスが残っている畑には支援が入っているが、

ビニールハウスが流されたところは後回し、ということもあるそうです。

また漁業については、津波の影響で、船も流され、養殖も壊滅的被害、

市場も損壊が激しい、と第一次産業の中でも被害が大きかったのは

周知の事実です。

報道されるのは「復興されていく様子」が多いのですが、

「復興に取り残されていく」「格差が生じている」状況にも

目を向けなければいけないと思います。

■原発問題

福島原発の問題は、敢えて書きません。

書きたいのは、それ以外の原発。

なぜか「安全宣言」が出されたそうです。

早過ぎませんか？

相変わらず「国策」が見え隠れして気持ち悪いです。

■雇用問題

最後はやっぱりこれですね。

支援を目的として、被災地から積極的に採用しようという動き、

活発になっています。

でも、その多くは、関東以西での就業。

確かに贅沢を言えない状況ではあります。

でも、家族（特にお年寄り）の問題とか、一筋縄ではいきません。

なかなか地元を離れて関東以西に行く、という決断ができない、

そういう人が多いのも現状です。

これを根本的に解決するには、地元に受け皿ができる、

それしかありません。

地元での企業の再開等の復興です。

宮城県は、震災前から、県外からの企業誘致で富県を目指す方針を

打ち出しています。

これが実現化していくことが必要です。

私にとっても、雇用の問題、それによって得られる収入の問題は、

関心も高いですし、役に立ちたいとも思っている一番の内容です。

今後共、情報発信していきたいと思います。

5月も中盤に入ってきました。

そろそろ、各企業が決算を発表し始めています。

多くの企業は3月末で決算、6月には株主総会、という流れです。

そこで速報ながらも決算は固まり始めている時期です。

今年の決算の注目すべき点は、やはり震災の影響でしょうね。

一つは売上の減少、もう一つは損失の増加、だと思います。

今回の震災で、施設の倒壊など、被害を受けた企業は数え切れないほど。

それと共に、操業停止であったり、あるいはライフラインを担う企業のように

復興・復旧を優先しての売上減少もあったり、と、様々な形で売上の減少も。

私が3月までお世話になっていた企業では、

震災直後に社長から明確なメッセージが出されました。

「なにがあっても社員を守る」と。

でも企業によっては、再建不能となり、泣く泣く廃業したり、

リストラをせざるを得ないところも多くあります。

そんな時、真っ先に被害？を被るのが、派遣社員であったり、臨時員といった、

「非正規雇用」の人たち。

そういう意味では、私たち個人事業主も同じですね。

むしろ労働基準法で守られていない分、個人事業主のほうがキツイともいえます。

被災地、特に津波の被害に遭った地域では、こうした「職場がなくなる」ケースが

後を絶ちません。

ハローワークにも、連日長蛇の列です。

先日も書きましたが、新卒者の内定取り消し等も多くあります。

私がお世話になった企業では社員を守るという宣言がありましたが、

社員として残れたとしても、安心とはいえない状況です。

知人はある大手企業に勤めていますが、今年の賞与は出ないかも、

と言っていました。

震災による被害（損害）と収益悪化で、とても賞与どころではない、

そういう状況のようです。

津波で家を流された人の中には、家のローンが残っている人も多くいます。

そういった方たちが住まいを再建するには、再度ローンを組まないといけない。

いま、「二重ローン」の問題も浮き彫りになっています。

私は賃貸住宅に住んでいるので、収入の問題が発生した現在も

住宅ローンが払えなくて家を手放すことはありません。

もっとも、家賃が払えなければ住み続けることはできませんので、

同じといえば同じですが。

家計を支えるためにアルバイトやパートをする、というのも

一つの手段ですが、いずれの場合も、時間的拘束があります。

本業の他にアルバイトをしたり、家庭を守りながらパートをする、

というのにも限度があります。

では、どうやって収入減やボーナスカットに備えるか。

言葉は古いですが、「内職」に尽きると思います。

内職は、以前は袋貼り（って、それは時代が違いますね）だったり、

なにか組み立てる仕事だったり、

いずれにしても、1個1円にもならない、1個何十銭の世界でした。

こんなので生活の足し、副収入になるとは到底思えません。

じゃあ、いまならどうするか。

答えはインターネットビジネスにあると思います。

と答えを導いてみたものの、どうすればいいのか、それは私も模索中。

結局のところ、私自身がこういった状況に対する備えが出来ていなかった、

ということになります。

でも、仕事が危ない、言い換えれば、雇用が危ない、というのは

共通した認識なんじゃないかな。

早く道筋を見出して、それを他の人のために役立てなければ、

今日は、独り言のような、決意表明の日記でした。