仮設住宅の問題として、

・建設用地の問題でなかなか建設されない

・地元業者の仕事にならない

・入居すると支援物資が途絶える

・仮設住宅からは病院に通いづらい

・使いにくい

・水はけの問題

等々、マイナスのイメージが多いものばかりでした。

では、仮設住宅に入居せずに自宅を再建する、という選択肢はどうでしょうか？

これが出来れば一番よいのですが、簡単にはいかない理由があります。

それは、仮設住宅に入居する住民の多くは、津波によって住まいを失った、

ということ。

つまり、元々の自宅は津波の被害に遭う危険性のある土地にあるわけです。

自治体が復興計画を決定し、その地域に再び住むことができるようになるか、

それが決まるまでは住宅を建設できない、

建設しても立ち退くことになるかもしれない、

というわけです。

では、他に解決手段はないでしょうか？

その一つとして期待されているのが「トレーラーハウス」である

ということです。

昨日7月14日、テレビ東京系の「ワールドビジネスサテライト」という番組で

このことが取り上げられていました。

以下、その抜粋です。

トレーラーハウスとは、キャンピングカーを大きくしたようなもの。

最近の利用法の一つとして、ラーメン店が挙げられるとか。

激戦のラーメン業界なので、出店しても競合店に負けたり、

また立地が悪く客足が伸びないことも。

そのような場合に、トレーラーハウスの内部に作った店舗なら、

退店費用が従来の約２～３割で済むとか。

今回の大震災でも、実際に使われている例はあるようです。

例えば、仮設病院の仮眠・休憩スペースとして。

夜勤の医師や看護師が仮眠するスペースとして利用されているそうです。

またこのブログのトップでも紹介していますが、

公益社団法人のシビックフォースでは、トレーラーハウスを購入し、

仮設住宅として、被災地支援のために貸し出しているとのことです。

すでに宮城県の気仙沼市と南三陸町に計20台が提供されているとのこと。

この方法のメリットは、

・耐用年数が長いので、必要がなくなったら再利用できる（次の災害が起きた際に使用できる）

・安全な場所で組み立てて、運んで行ける（がれきの残る被災地で組み立てる必要がない）

建設工期も短縮でき、またコストも削減できる、

さらには二階建ても可能、と利点は多いようです。

では、デメリットは何か？

この方法自体のデメリットではないのですが、法整備が追いつかない、

というのが実情のようです。

一番大きな問題は、建物として扱うか？車として扱うか？ということ。

これについて、日本の法律は対応できていません。

いわゆる「想定外」というところでしょうか。

したがって、どちらにみなすかは、自治体によって異なる、

ということです。

建築物としてみなせば、固定資産税の問題や、

場所の問題（住宅区域でないと設置できないでしょう）等の問題が。

では、海外ではどうでしょうか？

トレーラーハウス先進国の米国では、住宅としての取り扱い、

と一元的に決められているようです。

新しいものが出てくると、必ず法整備の問題が出るのは仕方のないこと。

でも、今後の災害対応の在り方の一つとして、

有益な手段の一つと言えるのではないでしょうか。

今後の展開に期待したいものです。

仮設住宅の建設が進んでいます。

もちろん地域差はあって、太平洋岸のいわゆる“リアス式海岸”のところでは、

平坦な土地が少なく、仮設住宅の建設場所を確保するのに苦労しています。

また、津波の心配から高台を求めるがそれも難しい、という事情もあります。

もっとも被害のひどかった東北の3県、岩手県、宮城県、福島県で、

必要な仮設住宅件数の、およそ5割～6割が完成しているようです。

最初の1カ月はほとんど手つかずでしょうから、

この2カ月で約半分、

ということは、必要数を満たすのに、あと2カ月位はかかりそうです。

でも、もっと気になるのは、

「仮設住宅の抽選で当選したのに住まない」家族がいるということ。

私の知人も、実家がリアス式海岸の“美しかった”ところの出身なのですが、

親戚の老夫婦が、せっかく当選したのに、

引越しせずに避難所に残っている、というのです。

「なぜ？」私はその知人に聞きました。

もちろんその知人も、親に聞いたそうです。

調べてみると、出来上がった仮設住宅への入居率は、

上の3県で、4割～5割ということです。

ということは、必要数に対して、2割程度しか入居していない、

あとの7割～8割は避難所に残っている？

（それだけではないと思いますが）ということになります。

行政はどのように対応しているのでしょうか？

せっかく当選した仮設住宅に引っ越さないのですから、当然理由を調べます。

早い話が、「住まない」のではなく、「住めない」のだそうです。

これは知人も同じようなことを言っていました。

一つは、避難所にいる時は受けられた支援が、

一切（と言っていい程）受けられなくなるというのです。

まずは食事。

これまでは一日3食、配給されていました。

それが仮設住宅に入ると一切なくなるので、自炊しないといけません。

「年寄り」には辛いんですよ。

台所で立ち仕事をすることも。

しかも、避難所へは病院から送迎のバスが来ていたから乗れたのに、

いまは自力で行かないといけない、その手段がない、

だから病院も行けない、余計に立ち仕事は辛い、ということだそうです。

その話を聞いて涙が出そうでした。

さらに、仮設住宅に入ると、これまでほとんどかからなかった生活費が

一気にかかるようになります。

いわゆる、水道光熱費。

もちろん、食費もそうです。

昨日も書きましたが、収入がないんです。

義援金の配分もまだなんです。

どうにかなりませんか？

私が直接お金を届けられるのなら、そうしたいです。

でも、私も仕事を探している状況なので、収入はほとんどなく、

自分の生活がやっとです。

早く自分の生活を立て直して、こういった人たちの支援に回りたいですね。

よく言われますが、「お金の自由」と「時間の自由」、

これを両立させないといけません。

さきほどの仮設住宅の問題ですが、行政はどこも同じか？と思ったら

そうでもないようです。

かつての例では、仮設住宅に入居後も、仕事の有無とか、

生活レベルに応じて、食費補助等がされていたそうです。

その時は、それほど広域な災害ではなかったので、きっと県が対応したのでしょう。

でも、今回はあまりに規模が大きすぎるでしょう。

県が独自で対応するのは無理です。

一刻も早く、国が主導して、なんとかしてもらいたいものです。

「作っておしまい」じゃないと思いますが！。