それとも短かったでしょうか？

時の流れるスピードは、いつも同じです。

そして、我々に与えられた時間は、誰もみな同じです。

それでも長いと感じたり短いと感じたり、それは人の心の中にあるもの。

被災地の人の中には、時間が震災の日以来、止まってしまった人もいます。

震災の日以来、過ごした時間は「真っ白」だという人もいます。

報道では震災から6ヶ月ということで各社とも特集を組んでいましたが、

実際の被災地の現状はどうでしょうか？

復興は進んでいるのでしょうか？

■避難所の閉鎖

被災地の中でも岩手県では、すでに8月末に避難所をすべて閉鎖しています。

また宮城・福島両県でも10月中にはすべての避難所を閉鎖する予定にしています。

この前提には、仮設住宅の建設もしくは借り上げ仮設住宅の契約、それに伴って住民の移住があります。

仮設住宅への移住を進めることで住民の自立を促す、と自治体は言っていますが、

それだけで自立は促進されるでしょうか？

仮設住宅に住まない(住めない)人が多くいることは以前にこのブログでも取り上げてきました。

その理由である住環境は、あまり改善されていないのが現状です。

■雇用状況

自立するために必要なもの、それはいくつかありますが、

収入を得るということは最も重要なものではないでしょうか？

被災三県の雇用状況については、復興関連の建設業、

(これまでもあった冬場の)出稼ぎと同様の自動車産業等への地域外就業、

これらを除けば改善されていない、というのが印象です。

報道では、被災地以外の企業が被災地から優先的に採用する話題がよく掲載されますが、焼け石に水です。

相変わらず雇用状況は悪いままです。

職に就けない被災民が溢れかえっています。

■がれきの撤去

報道によれば、被災三県のがれきの撤去率は80％を超えたということです。

この数字をどう考えればいいでしょうか？

確かに、住宅や商店、工場などに押し寄せていたがれきは、その場所からは取り除かれました。

では、そのがれきはどうなったのでしょうか？

単に仮置き場に移された(集められた)だけに過ぎません。

しかも同じ地域の空き地、それもこれまで公園等の他の用途に使われていたところもつぶしたりして、

なんとか場所を確保した、という状態。

がれきを粉砕して別のものに加工する、といった作業はほとんど手つかずと言ってよいでしょう。

このことは、福島原発から出た放射性物質を含む汚染水や廃棄物についても同様です。

もちろん、他の都道府県に持って行ったところで、同じことです。

この大量の「負の遺産」を“処理する”方法が確立され実行されない限り、この問題は解決しません。

■被災地の交通状況

海沿いの街では、津波によって道路も線路も流されました。

道路は自衛隊の懸命な努力により主要なものについては仮設されましたが、

線路については仮設というわけにはいかず、手つかずの状態。

もっともこれには、費用の問題もありますが、経路の変更も検討する、という大きな問題があり、

結果として手つかずになっているようです。

ただ、これまで海沿いの街から仙台等に鉄道を利用して通勤していた人たちが地元を離れる例も増えてきており、

早急な対策を施さないと、非現役世代だけが地元に残り、現役世代は流出、ということにもなりかねません。

では、空路はどうでしょうか？

仙台空港は津波によって大きな被害を受けました。

すでに国内線については再開し、9月25日からは国際線も運航を開始しました。

また空港アクセス鉄道も、少し遅れて10月からは全線復旧となります。

これで震災前とほぼ同様といえるかというと、そうではありません。

仙台空港周辺には、10か所ほどの民営の駐車場があり、

仙台空港から各地に向かう人が車を預けて行ったものです。

震災時も多くの車が駐車されており、これらもすべて津波により流されました。

そして、これら民間駐車場もすべて事務所のプレハブも跡形もなく流された状態。

過去の記事でも取り上げていますが、8月中旬時点で復旧しているのはその中でも1か所だけです。

残りの9か所については、工事の着手すらまだでした。

そして同じく周辺の飲食店も大きな被害を受け、その多くが復旧の見通しも立っていない状況です。

■このブログの今後

今後このブログでは、今回の震災を踏まえ、復興状況を引き続きお伝えするだけでなく、

防災グッズや地震保険、放射性物質から身を守るためのものなど、

皆さんの役に立てるものを紹介していきます。

併せて、地域の復興のため、旅行情報なども載せていきたいと考えています。

これまで以上にアクセスをよろしくお願いいたします。

まだまだ震度5程度の余震に心震わせる日々が続いていますが、

それでも復興は少しずつ前進を続けています。

ただ、背中をそっと押すはずの後押しが、

「突き飛ばしている」ように思われる出来事も散見されるようになってきたのも事実です。

避難所と仮設住宅のいまについて今日は書きたいと思います。

■避難所の閉鎖

震災から5カ月が経ち、被災地各地で避難所の統合や閉鎖が多くなってきました。

背景には、仮設住宅への移転(移住？)が進み、

避難所に住む人が少なくなってきたことが挙げられます。

ただ、それだけではありません。

数家族が残っているのに閉鎖を決めた避難所もあります。

理由として「自立を促すため」ということが言われます。

確かに理論としては正しいでしょう。

では現実としてはどうでしょうか？

仮設住宅に住まない理由については、

このブログでも何度か取り上げてきました。

ここでまず書きたいのは、「自立」ということです。

自治体は「自立を促すため」と言います。

では、「自立」には何が必要でしょうか？

それは、「収入(を得る手段)」と「生活の場」ではないでしょうか。

「生活の場」とは、決して住まいだけではありません。

病院であったり、商店であったり、そしてコミュニティであったり。

特に病院については、

仮設住宅に住まない理由として大きな理由の一つとなっていることを以前も書きました。

人が人として自立して生きていくためには、

単に建物としての住宅だけでなく、生活環境も大切であると考えますが、

いかがでしょうか。

そして「収入(を得る手段)」。

特に沿岸の被災地では、津波による被災で雇用の場がないことも書きました。

また仙台市では、生活再建の資金となる義援金の配分率も未だ20%を切っている状態。

これで自立できますか？

支援は継続的かつ包括的でなければいけないと思います。

市町村が出来ないのであれば県が、県が出来なければ国が、

包括的な支援が出来るよう、全体をまとめる立場です。

これを抜きにして、単に「自立を促すために避難所を閉鎖する」というのは

正しい道と言えるでしょうか？

■仮設住宅が余っている？

仮設住宅に大きく二つの種類があることをご存知でしょうか？

本来の仮設住宅の他に、「借り上げ仮設」というのがあります。

被災者が民間の賃貸住宅に入居し、これを自治体が借り上げて仮設住宅の代わりとするものです。

この方法のメリットは、仕事の都合など、入居者の便利の良い場所を選べる点。

そして、本来の仮設住宅と異なり、2年間の退去期限を超えても退去する必要がないこと。

単に自治体が借り上げを止めるだけで、入居者自身が家賃を負担すればよい、

ということになります。

これらの条件、利便性が人気を博し、

特に民間の賃貸住宅の多い宮城県仙台市でこの現象が顕著です。

その結果、当初予定していた(自治体が用意する)仮設住宅に余剰が出るという事態に。

これについては、原発からの避難生活を余儀なくされている

福島県の被災民の方たちを受け入れることも検討されているようですが、

今後発生する災害の復興計画を考える上で見逃すことが出来ない点かもしれません。

■孤独死をなくせ！

震災後に問題となっている現象の一つに孤独死があります。

特に、仮設住宅に移った後に、一人暮らしのご老人が。

仮設住宅では、異なる地域から被災者が集まることも多く、

そのために見知らぬ人同士が隣人となることも少なくありません。

このことが孤独死を増やす一因となっているとも言われています。

このような事態を防ぐため、仙台市内のある仮設住宅では

「地域単位での申込みに限る」としたところもありましたが、

それはそれで敷居が高く、被災地域住民の総意を得ることが出来ずに申し込めない、

という事態も発生し、結局地域単位でない申し込みも可とするようになった経緯もありました。

しかし住民たちも手をこまねいているわけではありません。

仮設住宅に自治組織が相次いで発足しています。

といっても、現時点では、被災前の地域のつながりが存続している

(つまり、地域単位で入居している)仮設住宅が中心のようですが、

自治会が出来ることにより、外部からの支援も入りやすくなり、

住民活動が活発になっているようです。

入居戸数が少なすぎたり、多くの地域から見ず知らずの住民が集まったりした仮設住宅では

まだまだ自治会の設立は遅れがちで、「復興格差」が出来つつあることも確かであり、

今後の改善が望まれるところです。

■仮設住宅は2年たったら退去しないといけない？

原則はそうですが、去る8月7日に枝野官房長官が被災地を視察した際に、

「2年以内で退去できる地域は多くない」と語り、

入居期間を過ぎても退去を求めない意向であるとの報道がありました。

柔軟な対応が期待されるところです。

仮設住宅の問題として、

・建設用地の問題でなかなか建設されない

・地元業者の仕事にならない

・入居すると支援物資が途絶える

・仮設住宅からは病院に通いづらい

・使いにくい

・水はけの問題

等々、マイナスのイメージが多いものばかりでした。

では、仮設住宅に入居せずに自宅を再建する、という選択肢はどうでしょうか？

これが出来れば一番よいのですが、簡単にはいかない理由があります。

それは、仮設住宅に入居する住民の多くは、津波によって住まいを失った、

ということ。

つまり、元々の自宅は津波の被害に遭う危険性のある土地にあるわけです。

自治体が復興計画を決定し、その地域に再び住むことができるようになるか、

それが決まるまでは住宅を建設できない、

建設しても立ち退くことになるかもしれない、

というわけです。

では、他に解決手段はないでしょうか？

その一つとして期待されているのが「トレーラーハウス」である

ということです。

昨日7月14日、テレビ東京系の「ワールドビジネスサテライト」という番組で

このことが取り上げられていました。

以下、その抜粋です。

トレーラーハウスとは、キャンピングカーを大きくしたようなもの。

最近の利用法の一つとして、ラーメン店が挙げられるとか。

激戦のラーメン業界なので、出店しても競合店に負けたり、

また立地が悪く客足が伸びないことも。

そのような場合に、トレーラーハウスの内部に作った店舗なら、

退店費用が従来の約２～３割で済むとか。

今回の大震災でも、実際に使われている例はあるようです。

例えば、仮設病院の仮眠・休憩スペースとして。

夜勤の医師や看護師が仮眠するスペースとして利用されているそうです。

またこのブログのトップでも紹介していますが、

公益社団法人のシビックフォースでは、トレーラーハウスを購入し、

仮設住宅として、被災地支援のために貸し出しているとのことです。

すでに宮城県の気仙沼市と南三陸町に計20台が提供されているとのこと。

この方法のメリットは、

・耐用年数が長いので、必要がなくなったら再利用できる（次の災害が起きた際に使用できる）

・安全な場所で組み立てて、運んで行ける（がれきの残る被災地で組み立てる必要がない）

建設工期も短縮でき、またコストも削減できる、

さらには二階建ても可能、と利点は多いようです。

では、デメリットは何か？

この方法自体のデメリットではないのですが、法整備が追いつかない、

というのが実情のようです。

一番大きな問題は、建物として扱うか？車として扱うか？ということ。

これについて、日本の法律は対応できていません。

いわゆる「想定外」というところでしょうか。

したがって、どちらにみなすかは、自治体によって異なる、

ということです。

建築物としてみなせば、固定資産税の問題や、

場所の問題（住宅区域でないと設置できないでしょう）等の問題が。

では、海外ではどうでしょうか？

トレーラーハウス先進国の米国では、住宅としての取り扱い、

と一元的に決められているようです。

新しいものが出てくると、必ず法整備の問題が出るのは仕方のないこと。

でも、今後の災害対応の在り方の一つとして、

有益な手段の一つと言えるのではないでしょうか。

今後の展開に期待したいものです。

まとめ、というほどでもないのですが、

震災から100日が経ちました。

そこで、いま一番気になっていることを中心に書いていきます。

■仮設住宅の問題

仮設住宅については、以前の日記でも書いてきました。

沿岸部では土地の問題、

仙台市ではマッチングの問題、

そして早々と全住民が仮設住宅に入ることが出来て、

避難所を閉鎖することになった自治体。

仮設住宅には当選したけど、住まない（“住めない”）人々の話…。

そして、いま問題になっているのは、

「仮設住宅はだれが建てているのか？」という問題

そりゃもちろん、地元の雇用促進にもなるのだから、地元の工務店に仕事が、

と考えるのは大間違いです。

被災地の地元の工務店には、ほとんど仮設住宅建設の仕事はきません。

なぜか？

県が一括発注で中央（東京）の社団法人に委託しているから。

その社団法人は「被災地の工務店は講習を受けていないから」と

仕事を回さないから。

おかしくないですか？

確かに、「一日も早く」建てなければいけないことは事実です。

そのためには、調達力のある、中央の専門団体と「災害協定」を結び、

そこに一括発注すれば、県としても「手間がかからない」。

その結果、何が起きたか？

さきほどの「地元に仕事が落ちない」というのも一つです。

他には、「画一的な間取りで住む人のことを考えていない」とか、

「雨漏りやアリが壁の隙間から入り込む」など。

これからの季節、梅雨に入りますが、

「仮設住宅の周りに排水溝がない」というのもあるそうです。

一方、これではいけないと、独自に仮設住宅を建てた自治体もあります。

しかし、宮城県の例でいえば、それはわずか4市町村。

女川町、石巻市、南三陸町、山元町。

この4つの自治体では、当然のことながら、地元の工務店に仕事が入ります。

建物も、木のぬくもりを活かした、仮設としてではなく、ずっと住み続けられるもの。

もちろん、雨漏りやアリの問題もありません。

本当に復興に役立つ、というのはどういうことか、

一面だけでなく、多面的に見ることが必要だと感じた出来事でした。

■ボランティア

案の定、ゴールデンウィーク後のボランティアは減っているようです。

では、需要は少なくなったか？

答えはNoです。

まだまだ瓦礫の撤去等の「初期段階」ともいえる仕事も残っています。

その後の、生活の再建や、いわゆる町工場の再建、といった

「復興」といえるステップの作業も山積みです。

残念なことに、被災地から遠い場所ほど、「喉元過ぎれば…」で、

震災に対する意識は低くなっているとのこと。

大切なのは、一時的ではなく、継続的な支援ではないでしょうか。

■産業による復興格差

報道を見ても、復興の様子が毎日のように報じられています。

でもその多くは、第二次産業、第三次産業です。

では、第一次産業はどうか？

難しいです。

海水を被った田畑は、そう簡単には元に戻りません。

少なくとも三回、土壌の洗浄が必要とのことです。

また、ビニールハウスで栽培しているような場所では、

ビニールハウスが残っている畑には支援が入っているが、

ビニールハウスが流されたところは後回し、ということもあるそうです。

また漁業については、津波の影響で、船も流され、養殖も壊滅的被害、

市場も損壊が激しい、と第一次産業の中でも被害が大きかったのは

周知の事実です。

報道されるのは「復興されていく様子」が多いのですが、

「復興に取り残されていく」「格差が生じている」状況にも

目を向けなければいけないと思います。

■原発問題

福島原発の問題は、敢えて書きません。

書きたいのは、それ以外の原発。

なぜか「安全宣言」が出されたそうです。

早過ぎませんか？

相変わらず「国策」が見え隠れして気持ち悪いです。

■雇用問題

最後はやっぱりこれですね。

支援を目的として、被災地から積極的に採用しようという動き、

活発になっています。

でも、その多くは、関東以西での就業。

確かに贅沢を言えない状況ではあります。

でも、家族（特にお年寄り）の問題とか、一筋縄ではいきません。

なかなか地元を離れて関東以西に行く、という決断ができない、

そういう人が多いのも現状です。

これを根本的に解決するには、地元に受け皿ができる、

それしかありません。

地元での企業の再開等の復興です。

宮城県は、震災前から、県外からの企業誘致で富県を目指す方針を

打ち出しています。

これが実現化していくことが必要です。

私にとっても、雇用の問題、それによって得られる収入の問題は、

関心も高いですし、役に立ちたいとも思っている一番の内容です。

今後共、情報発信していきたいと思います。

仮設住宅の建設が進んでいます。

もちろん地域差はあって、太平洋岸のいわゆる“リアス式海岸”のところでは、

平坦な土地が少なく、仮設住宅の建設場所を確保するのに苦労しています。

また、津波の心配から高台を求めるがそれも難しい、という事情もあります。

もっとも被害のひどかった東北の3県、岩手県、宮城県、福島県で、

必要な仮設住宅件数の、およそ5割～6割が完成しているようです。

最初の1カ月はほとんど手つかずでしょうから、

この2カ月で約半分、

ということは、必要数を満たすのに、あと2カ月位はかかりそうです。

でも、もっと気になるのは、

「仮設住宅の抽選で当選したのに住まない」家族がいるということ。

私の知人も、実家がリアス式海岸の“美しかった”ところの出身なのですが、

親戚の老夫婦が、せっかく当選したのに、

引越しせずに避難所に残っている、というのです。

「なぜ？」私はその知人に聞きました。

もちろんその知人も、親に聞いたそうです。

調べてみると、出来上がった仮設住宅への入居率は、

上の3県で、4割～5割ということです。

ということは、必要数に対して、2割程度しか入居していない、

あとの7割～8割は避難所に残っている？

（それだけではないと思いますが）ということになります。

行政はどのように対応しているのでしょうか？

せっかく当選した仮設住宅に引っ越さないのですから、当然理由を調べます。

早い話が、「住まない」のではなく、「住めない」のだそうです。

これは知人も同じようなことを言っていました。

一つは、避難所にいる時は受けられた支援が、

一切（と言っていい程）受けられなくなるというのです。

まずは食事。

これまでは一日3食、配給されていました。

それが仮設住宅に入ると一切なくなるので、自炊しないといけません。

「年寄り」には辛いんですよ。

台所で立ち仕事をすることも。

しかも、避難所へは病院から送迎のバスが来ていたから乗れたのに、

いまは自力で行かないといけない、その手段がない、

だから病院も行けない、余計に立ち仕事は辛い、ということだそうです。

その話を聞いて涙が出そうでした。

さらに、仮設住宅に入ると、これまでほとんどかからなかった生活費が

一気にかかるようになります。

いわゆる、水道光熱費。

もちろん、食費もそうです。

昨日も書きましたが、収入がないんです。

義援金の配分もまだなんです。

どうにかなりませんか？

私が直接お金を届けられるのなら、そうしたいです。

でも、私も仕事を探している状況なので、収入はほとんどなく、

自分の生活がやっとです。

早く自分の生活を立て直して、こういった人たちの支援に回りたいですね。

よく言われますが、「お金の自由」と「時間の自由」、

これを両立させないといけません。

さきほどの仮設住宅の問題ですが、行政はどこも同じか？と思ったら

そうでもないようです。

かつての例では、仮設住宅に入居後も、仕事の有無とか、

生活レベルに応じて、食費補助等がされていたそうです。

その時は、それほど広域な災害ではなかったので、きっと県が対応したのでしょう。

でも、今回はあまりに規模が大きすぎるでしょう。

県が独自で対応するのは無理です。

一刻も早く、国が主導して、なんとかしてもらいたいものです。

「作っておしまい」じゃないと思いますが！。

ここのところ、また余震が多くなってきました。

昨日の午前1時頃には、福島県のいわき沖を震源とする震度5弱の地震がありました。

また今日は、宮城県で震度3の揺れが。

余震は活発な時期とそうでない時期を繰り返すそうです。

いまはまた少し活発な時期になってきているのでしょうか。

心配です。

そして何よりも心配なのは、いまだに「宮城県沖地震」はまだ来ていない、

そう言われること。

もうすぐ宮城県沖地震から33年、今度ばかりは「遠慮」していただきたいものです。

さて、新聞を読んでいたら、避難所を閉鎖する、というニュースが出ていました。

まずは見出しを見てビックリ。

復興が全然進んでいないというのに、お役所の都合で閉鎖されるのか、

そう思いました。

あるいは、施設に倒壊の危険があるので、閉鎖して別の避難所に移るのか、とも。

違うんですね。

宮城県岩沼市の話ですが、避難所の住民が全て仮設住宅に入居完了、

ということのようです。

応急仮設住宅、と書いてありました。

それがどんなものかわかりませんが、ひとまずは喜んでいいことかと思います。

避難所はプライバシーがないと言います。

緊急時だからそんなことは仕方ない、そう言われる方がいるのも事実。

でも、最初の数日はよくても、だんだんと気になるもの。

例えば「大声がうるさい」というのであれば、それは仕方ない面もあるでしょう。

むしろ逆に「自分が迷惑をかけているのではないか？」と

周囲への気遣いで疲弊してしまいストレスになる、そういうケースが少なくない、

そんな話も聞きました。

相手の立場になって考えられないのも問題ですが、

相手の立場で考えてしまうのも、決して悪いこととも言えないだけに

難しいところだと思います。

何はともあれ、仮設住宅に入って、個人の生活を送ることができること、

よかったと思います。

先日打ち合わせに行ったソフト開発の案件、

ようやく帳票レイアウトが送られてきました。

ある程度は先行して進めていましたが、これからが本番。

あまり時間がないのも事実ですが、少しでも良いものにしたいですね。

小さな積み重ねが、信頼につながっていきますから。

信頼のないところに、仕事はない、そう思います。

ベランダのスイートピーは、か細いながらも懸命に育っています。

少しずつ葉っぱも増えてきています。

3本とも、いまは3対で6枚ずつ葉をつけている様子。

もう少ししたら支柱を立てないといけません。

人間もそうですが、一人で立っているのは大変です。

風当たりに対抗するには、支えてくれるものが必要です。

きょうは日帰り温泉に行きました。

この日のために、先日、車に給油しておいたのです。

友人宅に迎えに行き、市内の温泉地に向かいます。

仙台市の南部に、秋保温泉郷というところがあります。

温泉旅館が集まった一大温泉郷です。

日帰り入浴できる旅館も数多くあります。

以前に行ったことがある温泉旅館に行ってみます。

ところが、入浴はできるものの、シャワーが使えず、

シャンプーはできないということ。

友人はシャンプーがしたかったので、他のところに行くことにしました。

もちろん、秋保温泉郷ではどこも同じ状況なので、他の温泉地に行きます。

仙台は近郊にいくつも温泉地がありますので、こういう時はとても助かります。

その中の一つ、作並温泉に行ってみます。

今度は大丈夫でした。

シャワーもOKです。

友人も嬉しそうでした。

来た甲斐がありました。

帰りにファミリーレストランで食事を取ります。

震災直後から営業していた店です。

ただ、二週間経っても食材の供給が十分とはいえず、限定メニューでの営業でした。

もちろん、不満はありません。

この震災は人間を我慢強くしますね。

でも、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」と言いますから、

いつかこの気持ちを忘れてしまうのではないか、それが心配です。

さて、いま震災地、その中でもまだ被害の少なかった仙台市でも

問題になっていることがあります。

それは、ゴミの問題。

ゴミを収集するのは、ゴミ収集車。

ガソリンであったり、軽油で動きます。

また、家庭ゴミは焼却します。

ここでも燃料を使用します。

つまり、この震災による燃料不足がここでも大きな影を落としています。

それだけではありません。

全壊した住宅のような瓦礫や、壊れた家具の廃棄もあります。

そういったゴミが臨時の集積場にうず高く積まれています。

津波の被害が大きかった地域では、

通常の10年分以上のゴミが出ている地域もある、ということです。

特に海沿いの地域、その中でも「リアス式海岸」として有名な

宮城県から岩手県に渡る太平洋岸の地域は、平地も少なく、

瓦礫やゴミを置く場所がすでに不足しています。

今後、仮設住宅を建設する上でも、同じ問題は出てくることと思います。

解決策はまだ見つかっていません。