それとも短かったでしょうか？

時の流れるスピードは、いつも同じです。

そして、我々に与えられた時間は、誰もみな同じです。

それでも長いと感じたり短いと感じたり、それは人の心の中にあるもの。

被災地の人の中には、時間が震災の日以来、止まってしまった人もいます。

震災の日以来、過ごした時間は「真っ白」だという人もいます。

報道では震災から6ヶ月ということで各社とも特集を組んでいましたが、

実際の被災地の現状はどうでしょうか？

復興は進んでいるのでしょうか？

■避難所の閉鎖

被災地の中でも岩手県では、すでに8月末に避難所をすべて閉鎖しています。

また宮城・福島両県でも10月中にはすべての避難所を閉鎖する予定にしています。

この前提には、仮設住宅の建設もしくは借り上げ仮設住宅の契約、それに伴って住民の移住があります。

仮設住宅への移住を進めることで住民の自立を促す、と自治体は言っていますが、

それだけで自立は促進されるでしょうか？

仮設住宅に住まない(住めない)人が多くいることは以前にこのブログでも取り上げてきました。

その理由である住環境は、あまり改善されていないのが現状です。

■雇用状況

自立するために必要なもの、それはいくつかありますが、

収入を得るということは最も重要なものではないでしょうか？

被災三県の雇用状況については、復興関連の建設業、

(これまでもあった冬場の)出稼ぎと同様の自動車産業等への地域外就業、

これらを除けば改善されていない、というのが印象です。

報道では、被災地以外の企業が被災地から優先的に採用する話題がよく掲載されますが、焼け石に水です。

相変わらず雇用状況は悪いままです。

職に就けない被災民が溢れかえっています。

■がれきの撤去

報道によれば、被災三県のがれきの撤去率は80％を超えたということです。

この数字をどう考えればいいでしょうか？

確かに、住宅や商店、工場などに押し寄せていたがれきは、その場所からは取り除かれました。

では、そのがれきはどうなったのでしょうか？

単に仮置き場に移された(集められた)だけに過ぎません。

しかも同じ地域の空き地、それもこれまで公園等の他の用途に使われていたところもつぶしたりして、

なんとか場所を確保した、という状態。

がれきを粉砕して別のものに加工する、といった作業はほとんど手つかずと言ってよいでしょう。

このことは、福島原発から出た放射性物質を含む汚染水や廃棄物についても同様です。

もちろん、他の都道府県に持って行ったところで、同じことです。

この大量の「負の遺産」を“処理する”方法が確立され実行されない限り、この問題は解決しません。

■被災地の交通状況

海沿いの街では、津波によって道路も線路も流されました。

道路は自衛隊の懸命な努力により主要なものについては仮設されましたが、

線路については仮設というわけにはいかず、手つかずの状態。

もっともこれには、費用の問題もありますが、経路の変更も検討する、という大きな問題があり、

結果として手つかずになっているようです。

ただ、これまで海沿いの街から仙台等に鉄道を利用して通勤していた人たちが地元を離れる例も増えてきており、

早急な対策を施さないと、非現役世代だけが地元に残り、現役世代は流出、ということにもなりかねません。

では、空路はどうでしょうか？

仙台空港は津波によって大きな被害を受けました。

すでに国内線については再開し、9月25日からは国際線も運航を開始しました。

また空港アクセス鉄道も、少し遅れて10月からは全線復旧となります。

これで震災前とほぼ同様といえるかというと、そうではありません。

仙台空港周辺には、10か所ほどの民営の駐車場があり、

仙台空港から各地に向かう人が車を預けて行ったものです。

震災時も多くの車が駐車されており、これらもすべて津波により流されました。

そして、これら民間駐車場もすべて事務所のプレハブも跡形もなく流された状態。

過去の記事でも取り上げていますが、8月中旬時点で復旧しているのはその中でも1か所だけです。

残りの9か所については、工事の着手すらまだでした。

そして同じく周辺の飲食店も大きな被害を受け、その多くが復旧の見通しも立っていない状況です。

■このブログの今後

今後このブログでは、今回の震災を踏まえ、復興状況を引き続きお伝えするだけでなく、

防災グッズや地震保険、放射性物質から身を守るためのものなど、

皆さんの役に立てるものを紹介していきます。

併せて、地域の復興のため、旅行情報なども載せていきたいと考えています。

これまで以上にアクセスをよろしくお願いいたします。

まだまだ震度5程度の余震に心震わせる日々が続いていますが、

それでも復興は少しずつ前進を続けています。

ただ、背中をそっと押すはずの後押しが、

「突き飛ばしている」ように思われる出来事も散見されるようになってきたのも事実です。

避難所と仮設住宅のいまについて今日は書きたいと思います。

■避難所の閉鎖

震災から5カ月が経ち、被災地各地で避難所の統合や閉鎖が多くなってきました。

背景には、仮設住宅への移転(移住？)が進み、

避難所に住む人が少なくなってきたことが挙げられます。

ただ、それだけではありません。

数家族が残っているのに閉鎖を決めた避難所もあります。

理由として「自立を促すため」ということが言われます。

確かに理論としては正しいでしょう。

では現実としてはどうでしょうか？

仮設住宅に住まない理由については、

このブログでも何度か取り上げてきました。

ここでまず書きたいのは、「自立」ということです。

自治体は「自立を促すため」と言います。

では、「自立」には何が必要でしょうか？

それは、「収入(を得る手段)」と「生活の場」ではないでしょうか。

「生活の場」とは、決して住まいだけではありません。

病院であったり、商店であったり、そしてコミュニティであったり。

特に病院については、

仮設住宅に住まない理由として大きな理由の一つとなっていることを以前も書きました。

人が人として自立して生きていくためには、

単に建物としての住宅だけでなく、生活環境も大切であると考えますが、

いかがでしょうか。

そして「収入(を得る手段)」。

特に沿岸の被災地では、津波による被災で雇用の場がないことも書きました。

また仙台市では、生活再建の資金となる義援金の配分率も未だ20%を切っている状態。

これで自立できますか？

支援は継続的かつ包括的でなければいけないと思います。

市町村が出来ないのであれば県が、県が出来なければ国が、

包括的な支援が出来るよう、全体をまとめる立場です。

これを抜きにして、単に「自立を促すために避難所を閉鎖する」というのは

正しい道と言えるでしょうか？

■仮設住宅が余っている？

仮設住宅に大きく二つの種類があることをご存知でしょうか？

本来の仮設住宅の他に、「借り上げ仮設」というのがあります。

被災者が民間の賃貸住宅に入居し、これを自治体が借り上げて仮設住宅の代わりとするものです。

この方法のメリットは、仕事の都合など、入居者の便利の良い場所を選べる点。

そして、本来の仮設住宅と異なり、2年間の退去期限を超えても退去する必要がないこと。

単に自治体が借り上げを止めるだけで、入居者自身が家賃を負担すればよい、

ということになります。

これらの条件、利便性が人気を博し、

特に民間の賃貸住宅の多い宮城県仙台市でこの現象が顕著です。

その結果、当初予定していた(自治体が用意する)仮設住宅に余剰が出るという事態に。

これについては、原発からの避難生活を余儀なくされている

福島県の被災民の方たちを受け入れることも検討されているようですが、

今後発生する災害の復興計画を考える上で見逃すことが出来ない点かもしれません。

■孤独死をなくせ！

震災後に問題となっている現象の一つに孤独死があります。

特に、仮設住宅に移った後に、一人暮らしのご老人が。

仮設住宅では、異なる地域から被災者が集まることも多く、

そのために見知らぬ人同士が隣人となることも少なくありません。

このことが孤独死を増やす一因となっているとも言われています。

このような事態を防ぐため、仙台市内のある仮設住宅では

「地域単位での申込みに限る」としたところもありましたが、

それはそれで敷居が高く、被災地域住民の総意を得ることが出来ずに申し込めない、

という事態も発生し、結局地域単位でない申し込みも可とするようになった経緯もありました。

しかし住民たちも手をこまねいているわけではありません。

仮設住宅に自治組織が相次いで発足しています。

といっても、現時点では、被災前の地域のつながりが存続している

(つまり、地域単位で入居している)仮設住宅が中心のようですが、

自治会が出来ることにより、外部からの支援も入りやすくなり、

住民活動が活発になっているようです。

入居戸数が少なすぎたり、多くの地域から見ず知らずの住民が集まったりした仮設住宅では

まだまだ自治会の設立は遅れがちで、「復興格差」が出来つつあることも確かであり、

今後の改善が望まれるところです。

■仮設住宅は2年たったら退去しないといけない？

原則はそうですが、去る8月7日に枝野官房長官が被災地を視察した際に、

「2年以内で退去できる地域は多くない」と語り、

入居期間を過ぎても退去を求めない意向であるとの報道がありました。

柔軟な対応が期待されるところです。

まとめ、というほどでもないのですが、

震災から100日が経ちました。

そこで、いま一番気になっていることを中心に書いていきます。

■仮設住宅の問題

仮設住宅については、以前の日記でも書いてきました。

沿岸部では土地の問題、

仙台市ではマッチングの問題、

そして早々と全住民が仮設住宅に入ることが出来て、

避難所を閉鎖することになった自治体。

仮設住宅には当選したけど、住まない（“住めない”）人々の話…。

そして、いま問題になっているのは、

「仮設住宅はだれが建てているのか？」という問題

そりゃもちろん、地元の雇用促進にもなるのだから、地元の工務店に仕事が、

と考えるのは大間違いです。

被災地の地元の工務店には、ほとんど仮設住宅建設の仕事はきません。

なぜか？

県が一括発注で中央（東京）の社団法人に委託しているから。

その社団法人は「被災地の工務店は講習を受けていないから」と

仕事を回さないから。

おかしくないですか？

確かに、「一日も早く」建てなければいけないことは事実です。

そのためには、調達力のある、中央の専門団体と「災害協定」を結び、

そこに一括発注すれば、県としても「手間がかからない」。

その結果、何が起きたか？

さきほどの「地元に仕事が落ちない」というのも一つです。

他には、「画一的な間取りで住む人のことを考えていない」とか、

「雨漏りやアリが壁の隙間から入り込む」など。

これからの季節、梅雨に入りますが、

「仮設住宅の周りに排水溝がない」というのもあるそうです。

一方、これではいけないと、独自に仮設住宅を建てた自治体もあります。

しかし、宮城県の例でいえば、それはわずか4市町村。

女川町、石巻市、南三陸町、山元町。

この4つの自治体では、当然のことながら、地元の工務店に仕事が入ります。

建物も、木のぬくもりを活かした、仮設としてではなく、ずっと住み続けられるもの。

もちろん、雨漏りやアリの問題もありません。

本当に復興に役立つ、というのはどういうことか、

一面だけでなく、多面的に見ることが必要だと感じた出来事でした。

■ボランティア

案の定、ゴールデンウィーク後のボランティアは減っているようです。

では、需要は少なくなったか？

答えはNoです。

まだまだ瓦礫の撤去等の「初期段階」ともいえる仕事も残っています。

その後の、生活の再建や、いわゆる町工場の再建、といった

「復興」といえるステップの作業も山積みです。

残念なことに、被災地から遠い場所ほど、「喉元過ぎれば…」で、

震災に対する意識は低くなっているとのこと。

大切なのは、一時的ではなく、継続的な支援ではないでしょうか。

■産業による復興格差

報道を見ても、復興の様子が毎日のように報じられています。

でもその多くは、第二次産業、第三次産業です。

では、第一次産業はどうか？

難しいです。

海水を被った田畑は、そう簡単には元に戻りません。

少なくとも三回、土壌の洗浄が必要とのことです。

また、ビニールハウスで栽培しているような場所では、

ビニールハウスが残っている畑には支援が入っているが、

ビニールハウスが流されたところは後回し、ということもあるそうです。

また漁業については、津波の影響で、船も流され、養殖も壊滅的被害、

市場も損壊が激しい、と第一次産業の中でも被害が大きかったのは

周知の事実です。

報道されるのは「復興されていく様子」が多いのですが、

「復興に取り残されていく」「格差が生じている」状況にも

目を向けなければいけないと思います。

■原発問題

福島原発の問題は、敢えて書きません。

書きたいのは、それ以外の原発。

なぜか「安全宣言」が出されたそうです。

早過ぎませんか？

相変わらず「国策」が見え隠れして気持ち悪いです。

■雇用問題

最後はやっぱりこれですね。

支援を目的として、被災地から積極的に採用しようという動き、

活発になっています。

でも、その多くは、関東以西での就業。

確かに贅沢を言えない状況ではあります。

でも、家族（特にお年寄り）の問題とか、一筋縄ではいきません。

なかなか地元を離れて関東以西に行く、という決断ができない、

そういう人が多いのも現状です。

これを根本的に解決するには、地元に受け皿ができる、

それしかありません。

地元での企業の再開等の復興です。

宮城県は、震災前から、県外からの企業誘致で富県を目指す方針を

打ち出しています。

これが実現化していくことが必要です。

私にとっても、雇用の問題、それによって得られる収入の問題は、

関心も高いですし、役に立ちたいとも思っている一番の内容です。

今後共、情報発信していきたいと思います。

あいかわらず、仕事は見つかっていません。

個人事業主なので、就職先ではなく、業務の契約ができない、

そんな状況です。

給与所得者（サラリーマンやOLなど、雇用契約に基づき給与をもらう人）なら

雇用保険に加入していますので、一定期間は、いわゆる“失業保険”がもらえます。

ただ、これも一定期間。

それまで雇用保険に加入していた（＝働いていた期間）によって、

貰える期間は変わりますし、

その当時の給与の額によって、貰える金額も変わります。

それともう一つ大切なのが、「いま働ける状態にあり、働く意思がある」こと。

“失業保険”と書きましたが、失業しているだけではダメで、

ハローワークに届け出て、求職活動をしないといけないんです。

いわゆる“就活”ですね。

ですから、被災して、例えば怪我をして働けない場合は貰えません。

また、店舗を流されてしまった経営者も、当然のことながら貰えませんし、

その家族で自宅を手伝って（お金を貰って）いた場合も、

こういった家族経営の多くの場合、雇用保険に入っていないので、貰えません。

震災後、（お金がなくて）「生活できない」人は、

5月上旬の時点では24%くらいだったのが、

6月上旬になって、35%くらいに増えたそうです。

失業者も、被災地で5万人を超えている状況。

つまり、収入（を得る手段）がないんです。

このままでは、生活保護に頼るしかなくなってしまいます。

報道によると、生活保護の支給を受けている人が２００万人を突破。

これは、なんと５９年ぶりの悪い水準だということです。

震災だけが理由ではないと思いますが、なんとかならないでしょうか。

いや「義援金が集まっている」、そう考える人もいるかと思います。

確かに、2,600億円近い義援金が集まっているそうです。

でも問題なのは、それが一向に配分されないこと。

わずか450億円弱しか、まだ配分されていないそうです。

これでは、ますます「生活できない」人が増えていくのは自明です。

暗いことばかり書きましたが、明るい話題もないわけではありません。

東北に本社を置く主要企業が、来年度の新卒者採用をどうするか、

およそ6割が「採用増」または「今春並み」だそうです。

なかでも「採用増」の企業が3割弱もある、というのが嬉しいですね。

一方、中途採用はどうかというと、

全体の半数の企業が、被災者支援のためということもあり、

中途採用に前向きである、ということです。

特に、震災や津波で建物の損壊が激しいことから、

建設業界での採用が積極的であるようです。

仕事をする、それ以前に仕事を探す、というのは

結局のところ、自助努力だと思います。

でも、実際にはそれが難しいのが震災後の状況。

大きいのが住むところの問題。

震災前のことですが、派遣切りが横行していた頃、

住むところも失った人たちを救うために、

派遣村というのが話題になったことがありました。

仕事を失い、収入を失うと、住むところを失います。

でも、住むところがないと、仕事に就くことも難しい。

仕事に就けないから、収入が入らず、

最悪の結果としては、路上生活になってしまう。

被災地では、住むところは、なんとか「避難所」があります。

でも、仕事がない、仕事に通えない、

そんな状況では、いつまでも“自活”できません。

仮設住宅が建設されていく中、

仮設住宅に当選したのに移転できない人がいます。

5月も中盤に入ってきました。

そろそろ、各企業が決算を発表し始めています。

多くの企業は3月末で決算、6月には株主総会、という流れです。

そこで速報ながらも決算は固まり始めている時期です。

今年の決算の注目すべき点は、やはり震災の影響でしょうね。

一つは売上の減少、もう一つは損失の増加、だと思います。

今回の震災で、施設の倒壊など、被害を受けた企業は数え切れないほど。

それと共に、操業停止であったり、あるいはライフラインを担う企業のように

復興・復旧を優先しての売上減少もあったり、と、様々な形で売上の減少も。

私が3月までお世話になっていた企業では、

震災直後に社長から明確なメッセージが出されました。

「なにがあっても社員を守る」と。

でも企業によっては、再建不能となり、泣く泣く廃業したり、

リストラをせざるを得ないところも多くあります。

そんな時、真っ先に被害？を被るのが、派遣社員であったり、臨時員といった、

「非正規雇用」の人たち。

そういう意味では、私たち個人事業主も同じですね。

むしろ労働基準法で守られていない分、個人事業主のほうがキツイともいえます。

被災地、特に津波の被害に遭った地域では、こうした「職場がなくなる」ケースが

後を絶ちません。

ハローワークにも、連日長蛇の列です。

先日も書きましたが、新卒者の内定取り消し等も多くあります。

私がお世話になった企業では社員を守るという宣言がありましたが、

社員として残れたとしても、安心とはいえない状況です。

知人はある大手企業に勤めていますが、今年の賞与は出ないかも、

と言っていました。

震災による被害（損害）と収益悪化で、とても賞与どころではない、

そういう状況のようです。

津波で家を流された人の中には、家のローンが残っている人も多くいます。

そういった方たちが住まいを再建するには、再度ローンを組まないといけない。

いま、「二重ローン」の問題も浮き彫りになっています。

私は賃貸住宅に住んでいるので、収入の問題が発生した現在も

住宅ローンが払えなくて家を手放すことはありません。

もっとも、家賃が払えなければ住み続けることはできませんので、

同じといえば同じですが。

家計を支えるためにアルバイトやパートをする、というのも

一つの手段ですが、いずれの場合も、時間的拘束があります。

本業の他にアルバイトをしたり、家庭を守りながらパートをする、

というのにも限度があります。

では、どうやって収入減やボーナスカットに備えるか。

言葉は古いですが、「内職」に尽きると思います。

内職は、以前は袋貼り（って、それは時代が違いますね）だったり、

なにか組み立てる仕事だったり、

いずれにしても、1個1円にもならない、1個何十銭の世界でした。

こんなので生活の足し、副収入になるとは到底思えません。

じゃあ、いまならどうするか。

答えはインターネットビジネスにあると思います。

と答えを導いてみたものの、どうすればいいのか、それは私も模索中。

結局のところ、私自身がこういった状況に対する備えが出来ていなかった、

ということになります。

でも、仕事が危ない、言い換えれば、雇用が危ない、というのは

共通した認識なんじゃないかな。

早く道筋を見出して、それを他の人のために役立てなければ、

今日は、独り言のような、決意表明の日記でした。

今回の震災では、ネット（インターネット）が大活躍しているようです。

ツイッターで被害状況をリアルタイムにつぶやいたり、あるいは

You Tubeで物資が届かない現状を訴えた町長さんがいたり、

というのは先日の日記でも書きました。

でも、逆に困ったことも起きているようです。

それはデマの流布。

ツイッターはつぶやいたことが即時に拡散されます。

そしてそれ読んだ人がそれを「リツイート」といって

メールで言うと「転送」することができるので、あっという間に

広まっていきます。

その一方で、ツイッターなどは匿名の投稿です。

もちろん、ツイッターのユーザー登録の際には、ある程度の個人の

プロフィールを載せます。

しかしそれは任意ですし、またウソの内容を載せてもわかりません。

使い方に気をつけないと、非常に無責任なツールになってしまう、

いわば「両刃の剣」なんです。

いま被災地をめぐってデマが多く流されています。

「外国人の窃盗団がいる」

「電気は10年来ない」

「女性に対する性的暴行が多発している」

こういったデマは、流した人は単に面白がってやっただけかもしれません。

でも、ただでさえ不安な毎日を送っている人たちが目にしたら、

どんな気持ちになるでしょうか。

大正時代の関東大震災では、デマによって、外国人の虐殺まで起きました。

現代ではそんなことはないでしょうが、

無責任な情報を流すことは決して行なわないで欲しい、そう思うばかりです。

もう一つ心配なこと。

それは震災によって内定の取り消しが多くなっていることです。

しかも、被災地の企業だけではありません。

首都圏の企業においても同じような状況だというのです。

私が現在お世話になっている（現在は私は自宅待機ですが）では

三陸沿岸にいくつも支店を持っています。

こういった企業では、被害は甚大なものであり、

来年度以降の新卒採用に対して慎重にならざるを得ない状況です。

それどころか、企業が存続できなくなり、廃業するところもありますから、

そういった企業では採用どころではないわけです。

では首都圏の企業はどうかというと、

東北に大きな工場を持っていたり、

採用は本社で一括で行なっていても、地方に配属になったり、

ということもあります。

今回の震災でこういった企業の収益も、かなりの影響を受けています。

そのため、採用の手控えが広まりつつあるようです。

これは、かなり憂うべき状況です。

内定を取り消された学生にとってもそうですが、企業側にとっても

新卒を採用しないことは、その企業の「体力」を低下させます。

私も会社員時代、人事を担当（兼務）していたこともありますが、

新卒をなかなか採用できず、苦戦した思い出があります。

即戦力の確保のため、中途採用も行ないましたが、短期的には良くても

長期的には決して良い状況ではありません。

こういった状況下では、いま勤めている人も安全・安心とはいえません。

企業の状況が悪化すれば、採用を手控えるだけでなく、リストラを実施したり、

そこまでいかなくても、昇給が停止したり、ボーナスがもらえなかったり…。

働き盛りは出費も多いもの。

子育てであったり、住宅のローンであったり。

収入が減少することによって破たんする生活がそこにはあります。

私のような個人事業主は常にそういう危機にさらされているわけですが、

サラリーマンの方たちも、いざというときの備えはしておかないといけません。

こんな時だからこそ、もう一度考えたいと思います。

どうすれば、明日（勤め先あるいは取引先からの）収入がなくなっても

生活できる基盤を作るか。

いま、それが求められている気がします。

震災から一週間が経ちました。

早かった気もします。長かった気もします。

でも、これからのほうがずっと長いでしょう。

これからどれ位かかるのでしょうか？

避難所に避難されている方たちが自宅に戻れるのはいつのことでしょうか？

日本の経済が力を取り戻すのはいつのことでしょうか？

大卒内定率が震災前の2月時点で過去最低の77.4%だった、というニュースが出ていました。

震災前でこの数字です。

震災でこの数字が上向くとは考えられません。

ということは、

これからますます就職難になるということです。

実際のところ、東日本の各地のハローワークには、

連日多くの人が列をなしているとのことです。

特に被災地では、企業も被災して事業継続が不可能となり、

それによって解雇された人たちが多くいます。

一方で、被災地の行政機関は人不足とも聞きます。

なんとかうまくマッチングできないでしょうか。

かたや仕事を探しているが見つからない。

かたや人が足りない。

これまでも非正規雇用の人たちを中心に

いわゆる「派遣切り」に見られるような

安定雇用とは真逆の動きが問題となっていました。

今後は、非正規雇用だけでなく、正社員等の正規雇用者でも

危機に見舞われるのは明らかです。

たとえ企業が生き残ったとしても、業績の悪化によって

給与やボーナスの減少の可能性は多いにあります。

備えをしておかないと、大変なことになります。

私も個人事業主として仕事をしていますが、

決して先行きは楽観できません。

いまのところ、現在のプロジェクトは継続予定で、

ただ震災直後で客先が混乱状態にあるため自宅待機、

という状態ですが、プロジェクトが終了したら、

次がすぐに見つかる保証は全くありません。

むしろ現在のような経済状態では難しいでしょう。

そのためにも、インターネットビジネス等の手段で

自己防衛を図る必要があります。

一朝一夕でうまく行くものではありません。

だからこそ、備えておく必要があると思います。

きょうは天気が良かったので、自転車で外出しました。

私は元々、冬期以外は自転車通勤でしたが、

この震災で一気に自転車通勤者が増えました。

主要交通機関の復旧のめどがついていない事情もあります。

またガソリンも相変わらず不足していて、

長蛇の列が続いています。

早く状況が好転することを祈っています。

きょうは友人宅で夕食夕食を取りました。

こういう時は、材料を持ち合い、一緒に食事をすることで、

精神的にも安心ですし、また燃料の節約にもなります。

今回の震災を通じて、人と人との「絆」が深まること、

日本は元々絆を大切にする国でしたが、

昨今はそうでもありませんでした。

震災がもたらした唯一の「よかったこと」と言えるかもしれません。